日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（植田和男会長兼理事長）は７日、ウクライナの官民連携支援庁と日本のＰＦＩ方式導入に向けた「官民連携（ＰＰＰ）分野における協力に関する覚書」を交換した。ウクライナでの戦闘が終了後、高い公平性や透明性を持つ日本式のＰＦＩで同国の復興を後押しする。日本企業の海外進出にもつなげる。
　今後はウクライナが関心を示すプロジェクトを抽出する。並行して同国と交流できる地方自治体や、同国市場に関心のある企業を募り、戦闘終了後にモデル事業として展開する。
　モデル事業の実施に当たっては公募文章などの作成に協力する。落札者選定手順の透明・公平性や説明責任を担保するメカニズムを伝える。
　６月にポーランドで開かれる「ウクライナ復興会議」に同協会も参加する。今後の活動スケジュールなどを協議するとともに、ウクライナ側から提案された復興プロジェクトを検討する。病院やダムなどの再整備が想定されるという。
　植田会長兼理事長は覚書の調印式で「ウクライナと日本の交流発展のため、太いパイプをつくり上げる第一歩になる」と話した。ウクライナ官民連携支援庁のガチェチラゼ長官は「ウクライナの支援につながるプライベートファイナンスを導入してくれることは私たちにとってとても貴重な機会だ」と期待を寄せた。