海洋土木工事に関連する最新情報の提供や安全対策に関する活動の充実を目的とした「日本海洋土木技術協会」の設立総会が７日、東京都千代田区のルポール麹町で開かれた＝写真。大新土木（東京都中央区）の松浦隆副社長が会長を務める。海洋土木技能者が所属する１３社がメンバーとして参画。技能者の処遇改善につなげるため、「登録基幹技能者制度」に基づく新たな登録基幹技能者として「海洋土木」の新設を目指す。
　設立総会には、来賓として国土交通省港湾局から安部賢局長をはじめとする幹部や、日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）、日本港湾空港建設協会連合会（津田修一会長）、日本海上起重技術協会（寄神茂之会長）、全国浚渫業協会（金澤寛会長）、日本潜水協会（高橋宏会長）の幹部も出席した。
　定款や規程を承認し、今後、６月上旬までに一般社団法人として法人登記を行う。新たな登録基幹技能者として海洋土木の新設を目指す。登録海洋土木基幹技能者講習実施機関として、国交省から大臣認定を取得する。
　海洋土木工事に従事する技能者の多くは、玉掛けや溶接、型枠・足場の組み立て解体、コンクリート打設などの複数作業をこなす多能工として活躍している。ただ能力評価制度がないことが課題になっている。技能者の処遇改善につなげるため、協会として建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価を行うとともに、海洋土木工事に関する最新の情報提供や安全対策に関する情報を発信していく。
　会員企業の１３社は次の通り。順不同。
　▽青木建設▽家島建設▽海洋技術建設▽小島組▽神洋建設▽大新土木▽東洋船舶工業▽縄定▽新潟潜水興業▽古川組▽松浦企業▽三国屋建設▽寄神建設。