国土交通省は４月以降に契約する直轄工事で、建設業退職金共済（建退共）の電子申請方式を用いた掛け金納付を原則化した。発注者が工事の契約条件を示す現場説明書の中で「指導事項」に明記した。建退共の電子申請…
残り 754文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン
国交省／建退共、直轄工事で電子申請原則化／民間工事でも適正運用促す
2026年4月15日 行政・団体 [1面]
文字サイズ
2026年7月1日 [1面]
2026年7月1日 [2面]
2026年7月1日 [2面]
2026年7月1日 [5面]
2026年6月30日 [1面]
全国安全週間
2026年7月1日経産省、フィジカルインターネット実現会議
2026年6月30日厚労省、労政審勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会
2026年6月30日国交省、土砂・流木考慮中小河川水害リスク評価技術検討会
2026年6月30日国交省、地下水適正保全・利用検討会
2026年6月30日国交省、建設資材需要連絡会合同会議
2026年6月30日国交省、海外インフラプロジェクト技術者評価委
2026年6月29日アフリカ・インフラ協議会総会
2026年6月29日国交省、土砂災害対策あり方検討会
2026年6月29日国交省、建築分野中長期的あり方検討会
