経済産業省は、洋上風力発電の整備に関する促進区域指定のガイドラインと、公共主導で案件形成するセントラル方式の運用方針の改定案をまとめ、一般意見の受け付けを開始した。ガイドラインには区域指定に当たって環境省が海洋環境などの調査を行うことなどを追記する。運用方針には、海洋再エネ整備法に基づき、国、地方自治体、発電事業者などが相互連携、協力することなどをうたう。
　「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン」と「洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針」の改定案をまとめた。意見は５月８日まで受け付ける。
　改定案には法改正に伴う措置や、一層の案件形成を進めるための対応を盛り込んだ。内容の見直しが一部にある。ガイドラインには、海洋環境などの調査について環境省が対象区域の情報を収集するための調査を行い、結果を経産省、国土交通省に通知するとし、調査の内容を定めた。区域を指定する基準に、海洋環境などの保全に支障が出る恐れがないと見込まれることを加える。区域指定のための事前調査では、海運団体・事業者の意向確認の際に港湾部局と連携する。団体などと議論する状況が整っていない場合は「有望区域への整理は行わない」と明記する。
　運用方針には、エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の調査について、実例価格などを考慮した合理的な金額を算定することや、海洋環境などの調査に関する事項を定める。