日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）の調査結果（速報値）によると、２０２５年度に会員企業の工場８２８カ所で製造したアスファルト合材は、前年度比３・４％減の３２４７万トンだった。５年連続の減少。会員以外の企業を含む製造数量（予想値）は３・７％減の３４２０万トンと過去最低を見込む。ピークの１９９２年度（８０８３万トン）から見ると約６割減で、年間３５００万トンを下回るのはピーク以降初めてとなる。
　会員企業の製造数量の内訳を見ると、高規格道路など向けの「新規材」が４・３％減の７８７万トン、一般道が多い「再生材」は３・１％減の２４６０万トン。製造数量に占める再生材の割合（再生合材製造率）は０・３ポイント上昇の７５・８％だった。
　製造量を地域別でみると、全１０地区のうち能登半島地震で復興需要のある北陸で増加した。北海道、東北、関東、中部、近畿、四国、九州、沖縄の８地区は減少した。
　会員の合材工場稼働率は全国平均が１・０ポイント低下の３１・８％。全国平均を上回ったのは関東（４０・８％）と北陸（３７・７％）、中部（３５・８％）の３地区にとどまる。最も低い沖縄は１６・６％だった。日合協は「需要減少や稼働率の低下、固定費の負担増加などが工場経営を圧迫している」と分析する。
　都道府県別の合材製造量を見ると、増加したのは能登半島地震での復興需要がある石川県（２０・７％増）などを中心に、愛媛県や新潟県で増加した。一方、前年度の製造量が多かった滋賀県（１８・６％減）は反動減となった。
　会員外を含む工場数は１２工場が廃止し、ピーク時から約４割減少している。日合協は「工場の廃止は平時の道路維持に加え、災害時の緊急対応力の低下に直結する」と危機感を募らせる。