関東財務局は、立川基地跡地昭島地区（東京都昭島市）を対象に民間利活用事業を検討している。２・２ヘクタールの国有地に定期借地権を設定し、事業者に貸し付ける。サウンディング（対話）調査では、駅前立地を生かし商業施設や集合住宅を整備する提案があった。関東財務局は調査結果などを踏まえ、２０２６年度末～２７年度の事業者選定手続きを目指す。企画提案審査の通過者が参加できる二段階一般競争入札を採用する。
　対象敷地は、もくせいの杜１の５の１ほか。ＪＲ青梅線東中神駅の東側３００メートルに位置し、国営昭和記念公園に近接する。用途は近隣商業地域（建ぺい率８０％、容積率３００％）。定期借地による活用を１９年に決めていた。
　関東財務局は、敷地の利活用に向けた対話調査結果を４月３０日に公表した。調査には小売、建設、不動産などの民間８事業者が参加。商業施設を提案した事業者は「最大で総延べ１万５０００平方メートル規模が現実的」との見解を示した。商業機能に加え、賃貸・分譲マンションとの複合提案もあった。借地期間は事業用で２０～４０年、一般で５０～７０年を希望した。
　設計・施工期間を含め「開業まで最長３年半」と、意欲的な姿勢を見せる事業者もいた。一方、建設コスト上昇による採算性を不安視し、地代の抑制を求める声も多くあった。
　敷地東側に広がる国営昭和記念公園との連携では、敷地内に東中神駅と公園入り口をつなぐ歩行者通路を整備し、「にぎわい・滞留を生む空間づくり」が可能との意見もあった。