大阪府は東大阪流通業務市街地を含む長田・荒本駅周辺エリアの将来像づくりに向け、まちづくりの課題や土地利用の方向性などを調査・検討する。８日に東大阪市の駅周辺を対象にした「東部大阪（長田・荒本駅周辺）の調査検討業務委託」の条件付き一般競争入札を公告した。参加申請の提出期限は１４日。２２～２５日に入札書を受け付け、２６日に開札する。
　参加資格は府の入札参加資格で府内に本店を置く建設コンサルタント業務登録者。２０１６年４月１日以降に完了した「まちづくりに関する調査検討業務」の実績も必要。
　業務では同エリアの物流機能の維持・高度化、多機能化や周辺市街地との調和を視野に、次世代を見据えた市街地形成の方向性を検討する。物流業界を取り巻く環境変化に対応しながら都市拠点としての機能強化と産業集積の更新方策を探る。調査結果は府と東大阪市、地元企業などが官民連携で策定を目指す長田・荒本駅周辺エリアの将来ビジョンに反映させる。履行期限は２７年２月２４日。
　府は２５年度に立地企業へのヒアリングで施設の建て替えや拡張、スタートアップ誘致などのニーズを把握。一方で建て替えに必要な用地・費用の確保、関係者間の合意形成の難しさなどを確認した。
　長田・荒本駅周辺は市役所や府立中央図書館が立地する東大阪市の中心拠点の一角に位置し、周辺には約１０３ヘクタール規模の東大阪流通業務市街地が広がる。トラックターミナルや卸団地など物流関連施設が集積し、大阪の流通機能を支えてきた。市街地形成から約５０年が経過し、施設の老朽化や建て替え時期の到来が課題となっている。