東京・中野区が「（仮称）中東情勢対応資金」を６月１日に新設する。１４日の会見で酒井直人区長が明らかにした＝写真。融資に伴う利子などを区が負担し事業継続を支える。都内の自治体で初めてになる。同日に開設した支援情報ポータルサイトや特別経営相談窓口と併せ、「情報提供・相談・資金繰り」の３本柱で区内事業者をサポートしていく。
　中野区は都内他自治体と比べ、小規模な事業者が多い。酒井区長は「区内の建設会社から『資材が不足し先行きが不安だ』と声がある」と、中東情勢悪化の余波を説明。人件費など運転資金の不足に危機感を示す企業もあり、区は支援策の充実を決めた。
　資金は「中野区産業経済融資制度」で新設する。２０２６年度予算には「産業経済融資等利子補給金」として１億７６０７万７０００円を計上した。中東情勢対応資金は同補給金から支出する。今後の情勢を踏まえ、必要に応じ補正予算を編成する。
　支援対象は原油や原材料の高騰で資金繰りに影響が出ている区内の中小企業など。融資に必要な利子を区が肩代わりし、信用保証料も全額負担する。融資限度額は２０００万円。申込期間は６月１日～９月３０日を予定している。