日本建設業連合会（日建連）の押味至一会長と蓮輪賢治、相川善郎両副会長ら幹部は２０日、木原稔官房長官と自民党の鈴木俊一幹事長に、公共事業の当初予算で規模の拡大を要望した。６月ごろに策定される「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を見据え、２０２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計を上回る予算規模を求めた。物価上昇を踏まえた実質事業量の確保も目指す。
　要望には見坂茂範参院議員と佐藤信秋前参院議員も同行した。要望書では、不安定な中東情勢が影響した原材料費やエネルギーコストの上昇に触れ「これまでの予算編成の延長線上では真に必要な事業量を確保することは困難」と指摘した。公共事業予算については、資機材価格の高騰下でも必要なインフラ整備を滞らせないため、「実質事業量」を維持できる規模を求めた。
　特に２７年度予算では、前年度補正予算と２６年度当初予算の合計を上回る十分な額を確保するよう強く要望。「新たな投資枠」の創設による「危機管理投資」「成長投資」としての公共事業を、当初予算で別枠確保することも訴えた。単年度主義や補正予算依存を見直し、当初予算段階で安定的な事業費を確保することで、複数年度にわたる計画的なインフラ投資を実現すべきだとした。
　ＩＣＴやＤＸ活用による生産性向上が進んでいることに加え、「実質事業量の減少によって人手不足感もなく、施工余力は十分にある」ことも説明。公共投資の増加が民間投資を圧迫する懸念は小さいとの認識を示した。担い手確保策として、公共工事設計労務単価の政策的大幅な引き上げ、労務費の適切な行き渡りを徹底するよう強調。他産業並み以上の賃金水準を確保し、持続可能な施工体制を構築する必要性を訴えた。
　木原官房長官は「新たな投資枠は、来年度予算からの導入を図れるよう、財源確保策も含めて検討を進める。生産性の向上と処遇の改善は車の両輪だ。政府と業界が一緒になって考えたい」と力を込めた。鈴木幹事長は「中東情勢で資材価格も上がっており、実質な事業量を確保しなければならないと考えている。災害対応など、建設業の皆さんに仕事を通じて社会的責任を担っていただいている」と述べた。