日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省中国地方整備局など公共発注機関による中国地区の意見交換会が２１日、広島市内で開かれた。日建連の佐々木嘉仁公共積算委員長は、建設技能労働者の高齢化と離職者の増加が進む窮状を訴え、「新技術・新工法を現場に実装し生産性を上げることは重要だ」と強調。ＩＣＴ活用工事やＢＩＭ／ＣＩＭの原則導入と同様に、受注者提案による新技術・新工法の必要経費を発注者が負担する仕組みの制度化を求めた。＝２面に出席者一覧
　中国整備局は、建設現場の省人化と無人化につなげるため、施工者の技術的工夫を評価する国直轄の「技術提案評価型ＳＩ（エスイチ）型」の発注を予定していると説明した。２０２６年度から、地域建設業を対象に実績が無くても優れた効果が期待できる「省人化に資する新技術」も積極的に活用する。
　日建連は、現場条件や設計施工の一定の条件を設定した構造物を対象に、原則プレキャスト（ＰＣａ）工法を採用することも求めた。佐々木委員長は「対象構造物の標準化・規格化を推進することで、さらなる生産性の向上につながる」と主張。中国整備局は、３月にＰＣａ工法選定マニュアルを改定し、ブロック積み擁壁の追加やボックスカルバートの適用断面などを拡充した。さらに「２６年度は推進計画を踏まえ残存型枠について検討する」など、適用工種の拡大を目指す方針を明らかにした。