日本埋立浚渫協会（埋浚協）の清水琢三会長は２０日、東京都内で開いた定時総会後に会見し、働き方改革をより強力に推進する考えを示した。秋以降に順次開催する国土交通省地方整備局らとの意見交換会では、直轄港湾工事で標準化された「休日確保評価型試行工事（工期指定）」の適切な運用を働き掛けていくとした。前年度に続き港湾工事の実態に則した積算基準の改善も重点課題に挙げた。
　工期指定の休日確保評価型試行工事は、港湾管理者・利用者からの要請や後続工事があるなどして工期延伸が不可能な工事で運用されている。工期を延伸せず休日を確保するため、設計変更で国交省新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録された技術の採用や施工方法の変更などにかかる経費を追加している。
　清水会長は、工期指定の休日確保評価型試行工事が標準化されたことを評価した。その上で港湾・空港工事の工期設定ガイドラインでも設計変更の適切な実施が盛り込まれていることに触れ、「設計変更が認められるよう、整備局や担当者によって運用に違いが出ないよう意識する必要がある」と問題提起した。
　国が緩和を検討している時間外労働上限規制の在り方にも言及。気象や海象の影響を受けやすく、工期制約も厳しい港湾工事の特性から柔軟な働き方を取り入れ、個人ベースでの週休２日が進んでいることを強調。現時点で「港湾工事では緩和を求める段階にない」と述べた。
　積算基準の改善や洋上風力発電の事業環境整備、海洋土木技術者の処遇改善にも意欲を示した。
　会見には早川毅副会長と村岡猛副会長兼専務理事が同席。早川副会長は改修工事の割合が高まっている現状を指摘し、「既存ストックをいかに有効活用するか。供用されている中で改修すというのは施工条件が厳しい。ほとんどのケースで（適切な）積算基準が整備されていない」と述べ、意見交換会で話題に上げる考えを伝えた。村岡副会長兼専務理事は、「国交省との橋渡し役として、海洋土木に携わる全員が幸せになるよう、協会として会員の意見を集約しサポートしていく」と話した。