日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省中部地方整備局など公共発注機関による意見交換会が２２日、名古屋市で開かれた。日建連は近年の金利上昇に伴う立て替え金の負担増を訴え、白川賢志公共契約委員長は「設計変更手続きを円滑、迅速に行う必要がある」と指摘。設計変更協議の長期化防止のため、「設計変更審査会」などに設計変更の権限を持つ発注者が参加することを要望した。スライド条項の適用率が低い発注者もいるためスライド適用率の底上げや変更手続きの円滑化も求めた。＝２面に出席者一覧
　中部整備局は「契約変更適正性チェック委員会」を２５年度に設置し、「本官工事で各部長、分任官工事で事務所長が委員長を務め、設計変更手続きの円滑化と迅速化を図っている」と説明。「資料作成などに必要な費用は、付加的業務として受注者からの見積もりにより適正に計上するよう指導している」とした。
　日建連は、資材価格の調査方法を改善した上で予定価格に適切に反映するよう要望した。中部整備局は、材料単価を物価資料で毎月更新していると説明。「物価資料に掲載が無い資材も、価格変動を注視して必要に応じて単価更新を前倒ししている」と付け加えた。中東情勢の影響もあり、日単位で価格が乱高下する資材は、「単品スライド条項」の活用を検討している。中部整備局は必要に応じて主任監督員と協議するよう、日建連に協力を要請した。