三井不動産と東京消防庁らは２６日、東京都中央区の解体予定のビルで防災訓練を行った。東京消防庁日本橋消防署や地元の消防団、三井不の管理スタッフなど４５人が参加。閉じ込められた人の救出を想定した扉の破壊訓練や、煙が充満した中での避難体験などを実施した。大規模災害時にどう連携すべきかも確認した。
　「日本橋室町一丁目地区第一種市街地再開発事業」区域内のビルで訓練を行った。三井不と東京消防庁は２０２１年に「消防隊及び自衛消防隊等の実戦的訓練実施に関する協定」を締結。都内で三井不が所有する解体予定の建物を使い、訓練を行っている。
　２６日の訓練では消防士がエンジンカッターを使い、ビルの階段とオフィスを隔てる鋼鉄製のドアに穴を開けた。穴は三角形の形で、穴から内側に手を回し、鍵を開ける。ドアを開いて閉じ込められた人を救出する。別のフロアでは人工的に煙を発生させ、どう視界が遮られるか体験した。煙は上昇するため、身をかがめて口や鼻を押さえる大切さを再確認した。
　訓練後、三井不動産ビルディング本部運営企画一部の小林優喜グループ長は「大地震が起きた時、公助に頼るのではなく、自助、共助が大事だと認識している。訓練を通じて地域全体での防災力の向上を目指す」と述べた。日本橋消防署の鈴木宣夫警防課長は「大規模災害が起きると消防隊だけでは対応できない。地元の自衛消防隊、町会と訓練できたのは効果があった」と講評した。