日本建設業連合会（日建連）の押味至一会長と蓮輪賢治副会長ら幹部は２日、金子恭之国土交通相らを訪ね公共事業予算の抜本的拡充を要望した。建設業の施工余力が十分であることを伝え、資材高騰や賃金上昇を的確に反映した２０２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計額を上回る十分な予算規模による実質事業量の確保を求めた。見坂茂範参院議員と佐藤信秋前参院議員も同行した。
　同日、牧野京夫国土強靱化担当相、自民党の小泉龍司国土強靱化推進本部長、梶山弘志公共工事品質確保に関する議員連盟会長とも面会した。「新たな投資枠」の創設による「危機管理投資」として、「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく事業、「成長投資」として幹線道路ネットワークなどの公共事業を当初予算で別枠確保することも要望した。
　要望を受けた金子国交相は「補正予算と当初予算を合わせた額を上回る額を確保することは最低ライン」との認識を示した。「予算規模による実質事業量の確保はこれからしっかり努力していく」とも述べた。資材の確保、目詰まりに関して、代理店・問屋への発注集中による中間業者の困窮という構造的問題に対して「どのようにこじれた糸をほどいていくのか、丁寧に話を聞きながらやっていかなければいけない」との考えを示した。
　牧野担当相は「各省庁から提出される内容を国土強靱化枠として取りまとめる立場である。国土強靱化実施中期計画に基づく事業について、これまで補正予算で措置していたものを『新たな投資枠』で当初予算に上乗せして組み込む方向性で考えている」とした。
　小泉本部長は、国土強靱化実施中期計画に基づいて実施する危機管理投資や成長投資につながるプロジェクトについて、「当初予算で別枠として中長期的な視点でもって確保する必要性、賃金を上げていかないと人員が確保できず建設業自体が存立しなくなる可能性がある」と理解を示した。
　梶山会長は「建設業は地方も含めてインフラ整備の担い手であると同時に、災害時の守り手でもあるという認識を広めていくことが重要」と指摘。「経済成長、国土強靱化も含めて、それを支えるために安定的で継続的な予算の確保をする認識で活動していく」と強調した。