日本建設業連合会（日建連）の押味至一会長ら幹部は３日、都内で自民党の小林鷹之政調会長、有村治子総務会長と面会し、公共事業予算の抜本的拡充を要望した。押味会長が建設業の施工余力が十分にあることを説明。「新たな投資枠」を創設し「危機管理投資」として「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく事業や、「成長投資」として成長分野を支える幹線道路ネットワークなどの公共事業を当初予算で別枠確保するよう訴えた。
　資材高騰や賃金上昇などを的確に反映した２０２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計額を上回る、十分な予算規模による「実質事業量」の確保も要望。公共工事設計労務単価を大幅に政策的な引き上げ、労務費の行き渡りを徹底する建設業の担い手確保に向けた処遇改善施策の推進の必要性を説明した。
　要望を受けた小林政調会長は「若い日本人の方々が建設業に入職され、自分たちでしっかりとインフラ整備ができるといった国でなければならない」と指摘。複数年度の予算化については「初めての取り組みのため、試行錯誤することもあるかもしれないが、実質的に事業量を確保してほしいという要望は当然だ」と理解を示した。
　有村総務会長は「補正予算ではなく当初予算でという考え方は、高市政権の中でも大変重要な課題だ」との認識を示した。「財務当局もこれまで経験したことがなく、これまでの恒常的に続いた構造を打破することは簡単ではない」としつつも、「当初予算に組み込むことで予見可能性を高め、実行できることを広げていきたい」と述べた。