日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省北海道開発局など公共発注機関による北海道地区の意見交換会が４日、札幌市内で開かれた。日建連は公共工事標準請負契約約款の改正を踏まえ、適正な労務費などの確保と行き渡りと、契約変更における双務性の確保などの適正な契約環境の展開を要望。地方公共団体や民間発注者に対して約款の標準使用を求めた。＝２面に出席者一覧
　遠藤達哉局長は「北海道では自然災害が激甚化、頻発化し、社会保障の整備、維持管理に加え災害対応の役割はますます重要だ」と述べた。公共工事標準請負契約約款について開発局は「民間発注者団体を個別に訪問して制度周知に努めている。２０２６年度も改正約款の積極的な利用を働き掛ける」と意欲を示した。
　日建連は、働き方改革のために資材価格の調査方法を改善した上で予定価格へ適切に反映するよう求めた。
　要請に対し、開発局は「現場の実態を歩掛かりに反映させるためには、待機や段取り替え、休憩時間など現場の実態把握が重要となる」と指摘。日建連に対して施工合理化調査への協力を求めた。
　開発局の工事積算で使用する資材価格は、物価資料に掲載された情報を採用している。毎月改定している資材に加えて、生コンなどの主要資材は各開発建設部で実勢価格を調査し、２５年度は年２回、単価を改定した。２６年度も同様の改定を予定しているという。