国土交通省の環境政策が着実に進展している。環境行動計画で掲げた国土交通分野の施策による二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減目標は、２０３０年度までに約８０７４万トン。２４年度実績は約４５７７万トンとなり、３０年度目標の達成に向けて順調に推移している。
　５日に開いた社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会の合同会議で、環境関連施策の２０２４年点検結果を報告した。
　定量的な指標を設定した施策のうち、鉄道分野と都市緑化分野は目標年度の水準を既に上回り、Ａ評価となった。鉄道分野は、省エネルギー型車両や施設への省エネ設備の導入支援などで、原油換算の省エネ効果が１４年度の４・９万キロリットルから２４年度に１０７・８万キロリットルまで増加した。
　ヒートアイランド現象の緩和や温暖化対策などにもつながる都市公園整備や都市緑化の推進では、都市緑化整備面積が７万７０００ヘクタール（１３年度）から１０万１０００ヘクタール（２４年度）に拡大した。
　建築物の省エネ化も進んでいる。省エネ基準に適合する建築物ストックの割合は１３年度の２４％が２４年度に４２％まで上昇。中大規模の新築建築物のうちＺＥＢ基準水準の省エネ性能に適合する建築物の割合は１３年度にゼロだった割合が１０年で４２％に上昇した。
　国交省はさらなる普及拡大に向けた取り組みを進める。環境行動計画では住宅・建築物の省エネ対策の強化や、インフラなどの再生可能エネルギーの導入・利用拡大、脱炭素化につながるまちづくりなどを重点施策に位置付けている。今後も関係施策を着実に推進し、３０年度目標の達成を目指す。