日本建設業連合会（日建連）の蓮輪賢治副会長土木本部長ら土木本部幹部が福岡市内で１０日に会見し、全国９地区で開いた公共発注機関との２０２６年度意見交換会を総括した。公共事業予算の規模拡大や入札制度の改善、働き方改革、担い手確保などをテーマに議論。本部長として初めて臨んだ意見交換について、蓮輪氏は「それぞれ独立した課題ではなく、密接に関係していることを改めて感じた」と総括。「選ばれる産業となるための改革に向けた有意義な意見交換だった」と振り返った。
　会見で蓮輪本部長は「官民を問わず公共インフラを支える仕組みを改革していくための意見交換として大きな意味があった」と述べた。進行役を務めた清水琢三副会長土木本部副本部長は、働き方改革について「週休２日や時間外労働規制の順守という観点で確実に進展している」と評価した。
　猛暑対策は、関連制度の強化もあり各地の意見交換で議論の重要項目になった。問題意識が高まっている状況にあって、日建連は「柔軟な働き方をするためにはどういうサポートをしていかないとできないのかを考えていく」（清水副本部長）考えを公共発注機関に伝えた。
　勤務時間をずらす、休憩を確保しながら働きたいとする意見もあり、清水副本部長は「工期を延ばすだけでなく、現場の実態に即した工事費や積算の在り方を考えていく必要がある」とした。発注段階からプレキャスト（ＰＣａ）や生産性向上策を取り込むことも重要で、「設計段階から取り組みを進めることで、働き方改革や猛暑対策にもつながる」（清水副本部長）スタンスを説明した。
　国谷一彦理事土木本部副本部長は、自治体を含む発注者側の理解が年々深まっていると評価した。一方で、ＰＣａの導入が「依然として十分に進んでいない」ことを課題に挙げ、「工期短縮や労務負担軽減などの価値も含めて評価し、導入拡大につなげる必要がある」との考えを示した。
　生産性向上は働き方改革、担い手確保にもつながる。ＩＣＴやロボット技術の活用が進む状況にあって、今後の展開では「成功事例だけでなく、新技術が採用されなかった事例やその理由についても分析し、課題解決につなげていかなければいけない」（国谷副本部長）との考えを示した。
　意見交換の全日程を終え、蓮輪本部長は「データがないことにはものが言えない時代だ」と強調。山積する課題に向き合い、解決の糸口を見つけて実行していくため、「エビデンスを示しながら改革を進めていきたい」と述べた。