建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）の会長・副会長ら幹部が１１日の通常総会後に記者会見した＝写真。昨年１２月の改正建設業法の全面施行で「労務費に関する基準（標準労務費）」の運用が始まったことを受け、専門工事業の職種・団体ごとの対応状況を説明。公共工事設計労務単価が標準労務費の構成要素であることに着目し、複数の団体トップが元請などとの価格交渉で「設計労務単価がベースになると民間工事でも強く訴えていきたい」と当面の対応方針を明かした。
　幹部らは現状の建設市場について、躯体職種を中心に全国で仕事量が落ち着いていると認識する。岩田会長（全国鉄筋工事業協会会長）は「繁閑差を埋めることが次のステップとしてなければうまくいかない」と強調する。標準労務費の工種・作業別の「基準値」が公表されてから、実際の現場でのやりとりの変化などが耳に届いている。「全国を回って声を聞き、今後どうアプローチできるか探りたい」と話す。
　三野輪賢二副会長（日本型枠工事業協会会長）は「（基準値として）値段が出ると、値段が走る」と問題点を指摘する。型枠工事の基準値は一律の歩掛かりが用いられているが、実際は建物の種類ごとに歩掛かりが異なる。実態調査を踏まえ、建物の種類ごとの標準的な歩掛かりを団体として近く公表する予定だ。それぞれの地域で、建物の種類に応じた見積もりを促す。伊東銀平副会長（全国建設室内工事業協会会長）も、多岐に及ぶ内装工事の種類に応じた歩掛かりの公表を団体内で検討している。
　大木勇雄副会長（日本建設躯体工事業団体連合会会長）は「公共工事はそれなりの単価・経費をもらえているが、民間は依然として実勢価格になる。厳しさはあるが、標準労務費に近づけていこうと粘り強く交渉している」と話す。とび・土工職種の基準値は数十種類に細分化され複雑なため、当面は一般的な工種に絞って元請に訴えていく方針を団体内で周知している。
　民間工事を念頭に設計労務単価をベースとした見積もりの普及に取り組む意向は、大木副会長とともに、佐藤隆彦副会長（全国コンクリート圧送事業団体連合会会長）も共通する。コンクリート圧送工事は公的な歩掛かりがなく、現時点で基準値が未作成の状態だ。それでも市場の実勢に沿った旧来の見積もり慣習から一歩脱却するため、設計労務単価をベースにした標準見積書を作成中だという。