東北地方整備局は、総合評価方式を採用する業務委託について、業務成績の評価対象期間を企業は過去２年、配置予定技術者は過去４年に見直す。従来はともに過去５年に設定していた。８月１日以降に公告する業務委託から適用するもので、総合評価方式の運用ガイドラインを改定した。
　同局が業務委託に総合評価方式を導入して以来、業務成績の評価対象期間を初めて変更する。案件ごとの審査に当たり、対象期間を短縮することで事務量の軽減などの効果を見込む。
　同種・類似業務の実績（企業・技術者とも過去１０年）と、優良業務表彰（同過去４年）の評価対象期間は変更しない。
　このほかガイドラインの改定内容は、業務成績（平均点）の評価区分と評価ウエートを変更する。品質が向上して高得点を獲得する業務が増えていることを受け、評価に際して差別化を図るための措置。
　現行ルールは土木と地質調査が８０点以上、測量は７９点以上で満点に対する比率を１・０としていたが、土木と地質調査は８２点以上、測量は８１点以上で１・０に見直す。
　平均点が低いケースでも、土木と地質調査は７１点以下、測量は７０点以下で満点に対する比率を０・２としていたが、土木と地質調査は７４点以下、測量は７３点以下で０・２とする。