大阪府と大阪市は、大阪・関西万博跡地のうち売却対象地約４２ヘクタールを対象とした「夢洲第２期区域開発事業者募集」の公募型プロポーザル（２段階審査方式）を３日に公告した。計画内容と価格の提案を評価する。参加申請の受付期間は８月５日～２０２７年１月８日。提案書類は同１月１２～１５日に受け付ける。その後、同２月１７日に価格提案審査を行い、開発事業予定者を決定する。予定価格は９月１４日に公表する。
　応募者は企業または企業グループで、特別目的会社（ＳＰＣ）などの設立も可能。代表企業には１６年１月以降に完成した１ヘクタール以上の都市開発事業などで事業者として参加した実績を求める。設計実績や施工実績は開発実績として認めない。
　売却対象地は大阪市此花区夢洲中１、夢洲東１の雑種地。敷地面積は４２万００６２平方メートル。用途地域などは商業地域・国際観光地区で、建ぺい率８０％、容積率４００％。このほか夢洲駅南西出入り口付近４０１１平方メートルを貸し付け対象土地とし、開発事業者に随意契約で貸し付ける。
　売却対象地は２８年２月２９日まで博覧会協会が使用するため、原則として同３月１日に引き渡す。貸し付け対象土地は３０年春ごろ以降の引き渡しとなる。
　募集では大規模なエンターテインメント・レクリエーション機能、大阪が強みを持つ産業・研究の拠点機能や展示機能の導入などを求める。大屋根リングの記憶を想起させる空間形成や、静けさの森の樹木を利活用した緑地整備、ＤＸ・ＧＸを活用した安全・安心なまちづくり、エリアマネジメントの仕組みも重視する。任意で夢洲第３期区域やグリーンテラスゾーンを含めた一体的なまちづくり提案も受け付ける。
　審査は、まず学識経験者らで計画提案を評価し、一定水準を満たした提案を優秀提案に選定する。続いて優秀提案者を対象に売却対象土地の売り払い価格について価格提案審査を行い、予定価格以上で最も高い価格を示した者を開発事業予定者に決める。
　計画提案は１００点満点で評価し、６５点以上であることや「万博レガシーの継承と発信」の項目で２０点中１４点以上を得ることなどを優秀提案の条件とした。２４年９月に実施したマスタープラン策定に向けた民間提案募集の優秀提案者には５点を加点する。
　府市は６月に策定した「夢洲第２期区域マスタープランＶｅｒ・３・０」で万博の理念を継承し、国際観光拠点形成を通じて「未来社会」を実現するまちづくりを目指しており、夢洲を大阪の成長・発展を先導する東西軸の「ニシ」の一大拠点に育てる狙いだ。