大規模なイベントに利用できる新アリーナの実現に向け、広島県内の官民のトップが参加する協議会の初会合が７日、広島市中区のエディオンピースウイング広島で行われた。広島駅北口のＪＲ西日本社有地（広島市東区二葉の里３、約１万８８００平方メートル）を候補に建設の方向性を検討する。バスケットボールＢリーグプレミア（１部）の広島ドラゴンフライズの浦伸嘉社長が「負担付き寄付」の事業手法を提案し、規模や運営方法などを含めて次回から議論が本格化する。「オール広島」で取り組むことも確認した。
　発足した「新アリーナの実現に向けた協議会」の発起人はドラゴンフライズと広島イベント事業振興協会。メンバーは広島県の横田美香知事、広島市の松井一實市長、広島商工会議所の松藤研介会頭、ＪＲ西日本広島支社の飯田稔督支社長、福山市立大都市経営学部の渡邉一成学部長、イベント事業振興協会の松本朋憲社長、ドラゴンフライズの浦社長の７人。都市再生機構らがオブザーバーとして参加する。座長に渡邉学部長が就いた。
　会合では浦社長が構想の経緯や建設候補地、目標スケジュールを説明。施設規模は最大１万人収容を想定し、開業は本拠地の広島グリーンアリーナの暫定利用期限となる２０３１年度がめどとした。２８年度の着工を目指す。
　浦社長は「人とまちと社会のつながりを深化する拠点としてオール広島で実現したい」と述べ、ＪＲ西日本をはじめ、政財界に協力を求めた。飯田支社長は「連携してしっかり取り組みたい」と応じ、積極的に参画する意向を示した。事業計画の検討にも加わる。
　事業手法について、浦社長は「建設後に行政に寄付することを念頭に検討してはどうか」と、民間が建てた後、行政が所有し、民間が運営を担う「負担付き寄付」を提案。横田知事は「機運の醸成などを検討したい」とした。