広島市は８日、「新アリーナ整備に係る検討支援業務」の公募型プロポーザルを公告した。ＪＲ広島駅北口を候補地に検討が進む新アリーナについて、民間が想定する事業スキームの有効性を評価する。１５日まで参加申請書、２７日まで提案書を受け付ける。審査会が提案内容を評価し、８月中旬ごろに受託候補者の選定結果を通知する。
　参加資格は単体企業または２～３者のＪＶで、単体とＪＶ代表者は国または地方自治体が発注した観客席５０００席以上のアリーナや集客施設整備の発注者支援業務（アドバイザリー業務など含む）の元請履行実績があること。
　提案事項は▽事業スキームの評価の手順・考え方▽市の関与条件の整理の手順・考え方－など。８月４日にプレゼンテーション審査を行う。
　業務内容は民設民営や負担付き寄付、ＰＦＩなどの事業スキームを比較し、メリットやデメリット、リスク分担などを整理。民間側が想定する事業スキームが今後提示される事業計画の実現性なども踏まえ、有効な事業スキームであるかの検討を支援する。必要な経費や管理運営など市の関与条件も整理するほか、民間側との協定締結に向けた支援も行う。
　委託期間は２０２７年３月３１日まで。業務委託費は２２７７万円以内（税込み）。
　７日に行われた広島県内の官民のトップが参加する協議会では、発起人を務めるバスケットボールＢリーグプレミア（１部）広島ドラゴンフライズの浦伸嘉社長が「負担付き寄付」の事業手法を提案している。