成田空港の機能強化を国家プロジェクトとして推進するため、国土交通省が連絡会議を設置し、１３日に初会合を開いた＝写真。滑走路や空港施設の整備をはじめ、周辺地域の産業集積促進、道路・鉄道アクセス強化などに関する情報共有や連携強化が目的。議長に就いた金子恭之国交相は「関係府省庁が横断的に力を結集し、一体的に推進することが不可欠」と述べ、空港整備の重要性を強調した。
　「国家プロジェクトとしての成田空港及び周辺産業基盤の整備促進に向けた関係府省庁連絡会議」を東京・霞が関の中央合同庁舎３号館で開いた。関係府省庁の局長級らで構成。オブザーバーとして熊谷俊人千葉県知事と藤井直樹成田国際空港会社社長が参画する。連絡会議の下には幹事会を置く。
　会議は非公開で開催した。今後は幹事会を中心に、概算要求や予算成立のタイミングなどで取り組みの進捗を確認する。必要に応じて連絡会議を開く。
　対象となる取り組みは▽成田空港のさらなる機能強化▽旅客取り扱い、貨物取り扱い施設の整備▽航空物流拠点の機能強化▽周辺地域への産業集積促進▽農林水産拠点化▽道路・鉄道アクセス強化－など。担当府省として国交省をはじめ内閣府、総務、財務、農林水産の各省が参加する。
　会議の冒頭、金子国交相は「藤井社長から、四者協議会で土地収用制度の活用を確認したとの報告を受けた。空港の歴史を踏まえると、非常に重い判断だ。国や成田空港会社の関係者は、その重みを改めて認識する必要がある」と述べた。その上で空港整備を国家プロジェクトとして着実に推進する考えを示した。