関西の産学官が検討を重ね、新たに策定された関西広域地方計画（近畿圏広域地方計画）が、６月３０日付で国土交通大臣の決定を受けた。同計画は、地域経済の活性化や広域連携の強化、防災・減災や社会インフラ整備による国土強靱化を柱に、おおむね１０年間の将来像を示す。 　首都直下地震など大規模災害リスクへの備えや東京一極集中の是正が求められる中、首都機能を補完する「副首都・大阪構想」の動向にも注目が集まる。大阪支社提言企画では、近畿地方整備局の南良和企画部事業調整官に関西広域地方計画と社会資本整備重点計画の特徴や狙いを聞くとともに、副首都構想や都市機能整備、防災・減災まちづくりを紹介し、関西が目指す姿と今後の方向性を探る。