改正下水道法と改正道路法が１５日の参院本会議で可決、成立した。昨年１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ抜本的な対策を盛り込んだ。道路管理者と占用者の連携強化や管路の安全性を評価する診断基準の法制化、地方公共団体の垣根を越えた広域連携の推進などが柱。同日、参院国土交通委員会の辻元清美委員長が審議経過を報告した。
　辻元委員長は「下水道施設の老朽化や人口減少に対応し、強靱で持続可能な下水道の実現に向けた基盤の強化を図る」と説明。下水道管理者による施設の計画的な改築の実施と収支見通しの作成・公表の努力義務化、占用工事完了時の竣工図提出の義務化、管理者と占用者による占用物件の維持修繕に関する協定制度の創設などを盛り込んだ。
　法案審議では衆院で付帯決議が採択された。広域連携に関する負担が特定の地方公共団体に偏ったり、小規模な地方公共団体の広域連携への参画が困難になったりしないよう支援や調整を積極的に講じること、広域連携を行わない事業体に対しても検証を踏まえた上で引き続き支援することなどを盛り込んだ。