日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）の「持続可能な建設業および不動産業の実現に向けた協議会」が議論を本格化する。工事費の高騰などの解決に向けて立ち上げた。６月１日に開いた協議会を踏まえ、１７日に都内で実務レベルの「幹事会」を初めて開く。幹事会の設置趣旨や協議会での意見交換の概要を共有し意見交換。今後の進め方などを具体的に検討する。＝２面に出席予定者一覧
　協議会の初会合では、民間建築を巡る課題認識を発注者と施工者が共有した。不動協は建設費の高騰や人手不足で大型再開発の中止・延期が相次いでいることに危機感を示した。一方、日建連は建設業の持続的な発展を実現するため、発注者や元請、協力会社を含めた関係者全体で課題を共有し、連携して解決に取り組む必要があると訴えた。
　建設費の上昇要因や重層下請構造によるコストの見えにくさ、生産性向上策などで意見交換。電気や空調など設備工事業の供給制約がコストアップの一因に挙がった。総価一式の請負契約などを背景にした受発注者の「情報の非対称性」を問題視する声もあった。支払った工事費が現場の技能者まで適切に行き渡る仕組みづくりなども議論。重層下請構造など、コスト構造を不透明にしている課題について「積極的に解消に乗り出してほしい」（不動協）との指摘もあった。
　幹事会で、設置趣旨や第１回協議会で交わされた議論の内容を共有した上で、今後の進め方を話し合う。２～３カ月に１回のペースで開催し、テーマ設定や問題点を深掘りして優先課題を整理する予定。初会合には日建連、不動協以外にオブザーバーとして、国土交通省も出席する予定だ。