建設コンサルタンツ協会（建コン協、大本修会長）は２１日、札幌市中央区のホテル札幌ガーデンパレスで北海道開発局と北海道、札幌市との意見交換会を開いた＝写真。建コン協は▽担い手確保・育成のための環境整備▽技術力による選定▽品質の確保・向上など－五つの柱で改善を要望。新たな項目として「スライド制度（業務スライド）試行導入の適切な運用」「賃上げ加点方式の廃止」を求めた。
　意見交換会には建コン協から大本会長と福岡知久、高橋努、多田智の３副会長ら本部役員、北海道支部から今日出人支部長らが出席。発注者側は北海道開発局の遠藤達哉局長、北海道建設部の関俊一部長、札幌市の小泉正樹建設局長らが出席した。
　冒頭あいさつした遠藤局長は、社会資本の整備と維持管理、それを担う建設コンサルタントの専門的知見の重要性を強調しながら「担い手確保・育成や働き方改革、生産性向上、品質の確保、災害対応力の強化は受発注者が共通して取り組む課題」と指摘。その上で「業務委託でのスライド制度の試行が始まった。こうした制度が実効性を持って活用されるように、発注者として適切な運用に努めていきたい」と述べた。
　大本会長は、協会による認知度調査で「名前も仕事内容も知っている」と回答した人が６・８％にとどまったことに触れ「業界の認知度の低さは担い手確保にも影響している」として業界を取り巻く環境への理解と担い手確保への協力を求めた。
　これまでの要望・提案項目に対する取り組みに謝意を示しながら、業務委託でのスライド制度について「具体的にどう進めるかはまだまだこれから。業界としてはできる限り対象業務を拡大したい」と要望。納期の平準化については「本来の目的は時間外労働を減らすこと。労働時間の実態を確認しながら進めていく必要がある」とさらなる改善を求めた。
　意見交換では建コン協がはじめに「魅力的な業界を目指して」として、中期的視点から持続的経営課題について説明し、▽担い手確保・育成のための環境整備▽技術力による選定▽品質の確保・向上▽災害対応への環境整備▽ＤＸ推進の環境整備－の５項目を要望・提案した。
　新規事項の業務スライドの適切な運用では「スライド適用案件の年度末既済部分検査が通常業務の検査と重なり、受発注者双方の作業負担増加が懸念される」として、業務スケジュール管理表の活用などによる既済部分検査の簡素化を提案した。
　賃上げ加点方式については、継続的な賃上げは必要との認識を示した上で「賃上げは各社がそれぞれの経営方針・賃金施策の下に実行すべき事項だ」と主張。さらに「一律的な賃上げ加点方式は、履行できなかった場合のペナルティーを含めて、企業への負担が大きく、経営の自由度を阻害する」「本来評価されるべき技術力の評価軸に賃上げ加点が加わったことで経営施策が技術評価軸に混入する」などとし、廃止を求めた。