東京建設業協会（東建、池上一夫会長）の調査によると、中東情勢を影響とした請負金額や工期延長の協議が約９割の現場で協議が行われていることが分かった。一方、価格転嫁や工期延長が認められた現場は少なく、協…
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９割の現場で中東情勢に伴う価格転嫁協議中／民間工事では協議厳しく／東建
2026年7月28日 行政・団体 [2面]
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