東京建設業協会（東建、池上一夫会長）の調査によると、中東情勢を影響とした請負金額や工期延長の協議が約９割の現場で協議が行われていることが分かった。一方、価格転嫁や工期延長が認められた現場は少なく、協議が認められなかった現場もあった。会員からは「民間工事では施工中の工事で金額面の協議が厳しい」などの状況がうかがえ、行政に対して「物価スライドの適用と民間発注者への指導」を求める声があった。
　「中東情勢による受注工事への影響に関するアンケート（第３回）」は、６～１５日に実施。発注者に対する価格変動に伴う請負金額の変更協議や工期延長協議の状況を▽国▽東京都▽市区町村▽民間－の４発注者に分類して確認した。１５社（５１現場）から回答があった。
　価格変動に伴う請負金額の変更協議の状況を聞くと、国発注工事では「協議中」が１００％となり、「価格転嫁が認められた」事例はなかった。都発注でも同様の結果となった。市区町村発注では「協議中」が９０％、「認められた」は１０％だった。民間発注は「協議中」が９１％。高速道路会社や鉄道会社、電力会社、製造会社などで協議が進んでいるという。一方、「認められた」は６％、「協議を申し入れたが認められなかった」が３％だった。
　工期延長の協議状況は、国と都の工事ではともに全現場で協議中だった。市区町村は「協議中」８８％、「工期延長が認められた」１２％となった。民間では「協議中」８８％、「認められた」８％、「工期延長が認められなかった」４％の結果となった。
　契約前に「おそれ情報」を通知した現場も調査した結果、５３％（２７件）の現場が「通知しなかった」と回答した。理由には「建設業法の改正前の契約だった」が最も多かった。資材の調達状況では、鋼材・舗装材で２０％が「十分調達できるようになった」と回答した。空調機器などは５０％が「やや調達できるようになった」とし、一部資材では目詰まり解消の動きが見られた。一方、配管材は「やや調達しにくくなった」「変わらない」で７０％となり、依然として状況が改善していないと感じている会員企業もいた。