日本建設業連合会（日建連）の押味至一会長ら幹部が２８日、都内で開いた理事会後に記者会見した。政府が２１日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２６（骨太の方針）」に対し、押味会長は「責任ある積極財政が方針に明確に位置付けられた」と高く評価した。「従来の一律抑制型から脱却し、物価や賃金の上昇を的確に反映した予算編成方針が明記されたことは、インフラ整備を停滞させない大きな一歩だ」と受け止めた。
　適切な単価改定による賃上げなどの処遇改善、建設現場への「フィジカルＡＩ」導入による生産性向上への重点投資が盛り込まれたことも評価した。今後は、日建連として「２７年度予算編成に向けた要望活動を展開する」（押味会長）方針だ。
　「物価上昇などを考慮し２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計額を大幅に上回る十分な規模の確保を目指す」のが基本姿勢になる。「少なくとも６兆円に物価上昇で目減りした約４０％分を足した８・４兆円程度に、さらに補正予算を足した数字が適正だ」と見解を示した。
　蓮輪賢治副会長（土木本部長）は、戦略産業クラスターを支えるインフラ整備が成長投資分野として位置付けられた点を評価した。「対象となるインフラや整備時期は明確になっていない」点を指摘し、「成長投資に先立つインフラ整備をより具体的に示す必要がある」と述べた。相川善郎副会長（建築本部長）も「方針として方向性は示されたが、今後は具体化が重要になる」との認識を示した。
　不動産協会（不動協）と設けた「持続可能な建設業および不動産業の実現に向けた協議会」に関連し、実務レベルでの「幹事会」が１７日に初めて開かれたことも説明。サブコンの施工力や重層下請構造の要因、課題などが議論になり、押味会長は「設備工事団体に具体的に説明してもらうことがいい」と、今後の設備団体参加も視野に入れる。
　日本空調衛生工事業協会（日空衛）は協議体への参加に意欲を示している。相川副会長は「サブコンと一緒に検討することは非常に意義がある」と述べ、日空衛や日本電設工業協会（電設協）などの参加に前向きな姿勢を示した。