国土交通省は、新しいインフラマネジメントの在り方として目指す方向性をまとめた。整備後のメンテナンスだけでなく、計画・設計や集約・再編などの全プロセスを貫く統合的なマネジメントを実現する方策として「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」を推進する制度の検討などを打ち出す。地域建設業を含むインフラマネジメント産業の「業界力」の向上をうたい、その健全な発展を支える仕組みや、維持管理を合理的に受注できる入札・契約制度も検討する。
　社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）・交通政策審議会（交政審、同）技術分科会技術部会に設置し、２８日に開いた「インフラマネジメント戦略小委員会」の会合で説明した。過去３回の小委での議論や、国交省が４～６月に実施した地方自治体アンケートを踏まえ、今後対応が必要な事項を整理。これを骨子に小委で議論を深め、今夏の中間取りまとめを目指す。
　１０００団体以上が回答したアンケートからは、技術系職員不足や技術的なノウハウ不足に悩む地方の実態が浮かび上がる。インフラの状況などを公表している団体は半数を切り、住民への「見える化」に努める意識は総じて低い。群マネを未実施・未検討と回答したのは９割近くを占める。群マネが制度として未確立の状態で、予算の裏付けや責任の所在が不明確なことがネックとなっている。
　見える化の具体策として国交省は、インフラの状況や人口分布・災害リスク・土地利用が一目で分かる地図への落とし込み、点検・調査結果のデジタル化などを挙げる。
　群マネや新技術の導入に踏み出すきっかけ（トリガー）となり、自治体・首長や住民の機運（モーメンタム）を醸成する観点で、見える化の重要性を指摘する委員は多い。
　国交省は統合的なマネジメントを支える人的・技術的な仕組みとして、専門家の活用体制の整備、維持管理の精度や容易性を高める施設構造や材料の工夫などを提案する。補助金・交付金など財政支援の充実も必要だ。将来世代も含めて受益者となる観点から、財源のマネジメントの在り方を検討すべきだと指摘する委員がいた。
　現行の法体系では管理主体が個々のインフラに責任を持つが、それを越えた役割を都道府県などに果たしてもらう必要性も多くの委員が主張した。