大阪府都市整備部は中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえ、ナフサ由来資材の代替資材の調達や流通経路の見直しで発生する追加経費を設計変更で計上できるようにする。受注者が資材調達のリスクを抱え込まず、安心して施工・受注できる環境を整える。８月１日以降の単価適用年月日を用いて積算業務に着手する工事から適用を始める。住宅建築局の発注工事は除く。
　対象となる「調達検討資材」は発注者が工事ごとに確認し、必要に応じて単価適用年月や地区、設計数量などの条件を特記仕様書や設計図書に明示する。
　別途調達経費が必要となるケースとしては▽対象資材が入手できず代替資材を調達▽設計で想定した調達先から入手できず、別の流通経路で調達▽対象資材を設計単価より高い価格で調達－などを想定する。
　受注者は事前に書面で監督職員と協議し、原則として複数社の見積書を提出する。発注者は経済性や工期などを総合的に判断し、徴収した見積もりのうち最も経済性に優れる価格を設計変更に採用する。納品後は納品書や実際の取引伝票などで購入価格と数量を確認する。
　調達変更に伴って工期への影響が生じる場合は、工期も適切に変更する。今回の設計変更は工事請負契約のスライド条項の対象外とする。３１日以前の単価適用年月日の工事も、受発注者間の協議が整えば対象とする。
　国土交通省はナフサ由来資材で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとして、６月１６日から既契約を含む全ての直轄工事で同様の運用を導入している。