２８日に発生した最大震度７の２０２６年熊本地震により、熊本県内を中心に人的被害や道路、橋梁などのインフラ、建物への被害が相次いでいる。高速道路では各所で橋梁の桁ずれ、国道では路面の段差による通行止めが発生、九州新幹線も地震発生直後から運転を見合わせるなど影響が広がっている。こうした中、九州地方整備局や業界団体が被災状況把握や応急復旧に乗り出している。＝１面参照
　九州整備局は２９日午前、被災状況確認のため、テックフォース（緊急災害対策派遣隊）の第１陣として先遣調査班２０人とリエゾン（現地情報連絡員）班８人を派遣した。今後のテックフォースの被災情報調査班や応急対策班の派遣に向け支援が必要な箇所などの情報収集に努める。派遣場所は熊本県庁と同県内の八代市、宇城市、氷川町。期間は８月１日までを予定している。
　福岡市内で出発式を開き、垣下禎裕局長は「安全と健康に留意しながら、一日も早い復興に向け活動してもらいたい」と激励。派遣命令書を受け取った企画部の寺尾幸太郎環境調整官は「地域に寄り添いながら国土交通省の現場力を発揮し、被災状況の把握とできる限りの支援をしたい」と決意を語った。
　熊本県建設業協会は地震発生直後から各支部でパトロールを実施し、被災状況の調査に着手。２９日午前に八代支部内に災害対策本部を設置し、応急対応などに当たっている。
　日本建設業連合会（日建連）九州支部は発災直後に土山元治支部長を本部長とする災害対策本部を設置。九州整備局からの災害協定に基づく派遣要請を受け、氷川町やイオンモール熊本（嘉島町）への仮設トイレ設置、西日本高速道路会社からの橋梁現地確認への技術者派遣などの要請に対応している。
　プレストレスト・コンクリート建設業協会（ＰＣ建協）九州支部は、発災直後に田中政章支部長を本部長とする現地対策本部を設置。西日本高速会社からの要請を受け橋梁の被災状況調査に会員企業から技術者３人が同行している。
　日本道路建設業協会（道建協）九州支部は災害対策本部を設置し対応の準備を進めている。
　建設コンサルタンツ協会（建コン協）九州支部は、２９日に穐山泰治支部長を本部長とする災害対策九州現地本部を設置。熊本県と熊本市から災害協定に基づく技術者の派遣要請があり、今後、橋梁とトンネルの被災状況確認に対応していく予定。