日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は２９日、会員９２社の６月の建設受注調査結果を公表した。２０２６年度第１四半期（４～６月）の受注額は前年同期比１２・８％減の４兆２３７５億円となった。過去１０年で２番目の水準。内訳を見ると、国内が４兆１５５９億円（前年同期比１０・９％減）、海外が８１５億円（５８・４％減）。国内の内訳は、民間が３兆０４３２億円（２１・２％減）、官公庁が１兆１０２７億円（３７・６％増）、その他が９９億円（２１４・３％増）だった。日建連は「昨年の大型案件の反動減」と見る。
　民間は製造業が７１６６億円（８・５％増）。全８業種のうち▽化学▽電気機械▽輸送用機械▽その他機械－の４業種で増加した。非製造業は２兆３２６６億円（２７・３％増）で、全１０業種のうち▽農林漁業▽運輸業▽商業▽金融・保険業▽不動産業▽サービス業－の６業種が減少した。
　官公庁は国の機関が７６１４億円（６３・９％増）、地方の機関が３４１３億円（１・４％増）。国の機関のうち、国が３４４２億円（５２・０％増）、独立行政法人が２１１９億円（４２２・４％増）、政府関連企業が２０５２億円（４・０％増）だった。地方の機関のうち、都道府県が７０１億円（２１・２％減）、市区町村が１９５６億円（２３・２％増）、地方公営が５２４億円（９・０％減）、その他が２３０億円（２６・２％減）だった。
　９地域別では関東、北陸、中部、近畿、中国の５地区が減少した。
　６月単月の受注総額は３・４％増の１兆７６４９億円。国内の民間は１兆０２８２億円（前年同月比１９・７％減）、官公庁は６７１９億円（１０１・４％増）、海外は６０１億円（３３・６％減）だった。発注機関別では、民間の製造・非製造業で２カ月連続の減少。一方、官公庁の国の機関と地方の機関が２カ月連続で増加した結果、国内受注が増加した。関東で独立行政法人発注の１３００億～１４００億円規模の案件があった。
　６月単月では製造業が前年同月比２０・８％減の２１８４億円、非製造業が１９・４％減の８０９８億円となった。大型物件では不動産業や工場。発電所で約２００億～３００円の案件を受注した。