九州地方整備局は３０日、２６年熊本地震の被災地にテックフォース（緊急災害対策派遣隊）予備隊員３人を派遣した。予備隊員を被災地に派遣するのは制度創設後、全国で初めて。派遣場所は熊本県庁で、被災自治体からの要請に基づき技術的助言などを行う。活動期間は８月１日までを予定している。
　派遣されたのは杉山光徳氏、藤原史武氏、樋口晃氏。いずれも同局の元職員で、２０１６年の熊本地震の際の対応を含め被災調査の豊富な経験があることを評価し、任命した。
　福岡市内で出発式を開き＝写真、阿部成二統括防災官は「皆さまにはこれまで培った行政経験を基に、地域の方々に寄り添いながら、技術的な助言をお願いしたい。現場環境も厳しいが、体調管理に気を付けて対応してもらいたい」と激励した。
　隊員を代表して非常勤職員の任命書を受け取った杉山氏は「地域の早期復旧に向けて支援できるよう、頑張りたい」と決意を語った。
　２５年度に制度化された予備隊員は災害時に派遣調整を行った上で非常勤の国家公務員として採用され、テックフォースの一員として被災地での情報収集や関係行政団体との連絡調整を行うリエゾン（現地情報連絡員）などの活動に従事する。４月１日時点で全国では３４２人、同局では２８人が予備隊員として登録されている。
　九州整備局によると、杉山氏は河川分野、藤原氏は道路分野、樋口氏は港湾分野において、それぞれ行政職員としての実績があり、特殊性の高い技術的な要望に対しても迅速に対応できるため、今回派遣が決まった。
　２９日出発のテックフォース第１陣を含め、九州整備局からは延べ約１００人の職員が現地で対応に当たっている。