建設業で有給休暇の取得や男性育休といった働き方改革の取り組みが進展している。日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）の調査によると、２０２５年に１０日以上の有給を取得した組合員の割合は４６・５％と５年間で２０ポイント以上上昇。男性育休の取得率は２４年度で３５・５％と初めて３割を超えた。他方で４週８閉所以上の割合は３０・８％にとどまるなど、建設現場の働き方には課題も残る。
　日建協が３日に「日建協ビジョン２０３０」の中間実績として２５、２６年時点での状況を公表した。日建協が毎年実施している「時短アンケート」などの結果をベースにまとめた。
　長時間労働の改善や有休取得の促進といった取り組みは前進した。１０日以上の有休を取得した組合員の割合は年々上昇。２５年は４６・５％と前年比で４・３ポイント、２０年比で２０・７ポイント上昇した。１カ月当たり８０時間以上の所定外労働時間があった組合員の割合は２５年度時点で外勤建築が７・１％、外勤土木が４・７％だった。
　多様な働き方への対応も広がっている。２４年度の男性育休の取得率は３５・５％（前年度比５・８ポイント上昇）。２１年度（１４・０％）との比較では２１・５ポイント上昇と大幅に進んだ。加盟３４組合のうち、在宅勤務は１７社、フレックスタイムは２８社、時差出勤は２社で導入済みだった。
　現場レベルの取り組みを見ると、４週８閉所を設定している作業所の割合は土木で７７・６％、建築で４９・１％（２５年度時点）だったが、４週８閉所以上を実施している作業所の割合は土木・建築全体で３０・８％。ビジョンの中間目標の７０％を大きく下回った。
　着工・竣工時期の分散状況を見ると、２５年は３月に着工した作業所の割合が１２・７％と２１年の１５・５％から低下。３月に竣工した作業所は３０・０％と、２１年の３０・３％とほぼ変動がなかった。
　日建協は２１年に時間外労働の削減や処遇の改善、柔軟な働き方の実現などを掲げたビジョンを発表した。３０年を目標年としており、２６年は中間年に当たる。２５年にはビジョンを改定し、３０年までの具体的な目標数値を設定。８０時間以上の時間外労働ゼロ、１０日以上の有休取得率１００％、４週８閉所実施率１００％などを設定した。