２６年熊本地震の余震が続く中、熊本県内を中心に九州地方整備局などが応急復旧や支援活動に当たっている。３日午前までに同局、他の地方整備局からの応援を含む延べ１３９０人がテックフォース（緊急災害対策派遣隊）の隊員として被災状況の確認を進めている。国直轄の河川では３水系７河川で被害を確認。特に被害の大きかった球磨川堤防では７月２９日から緊急応急復旧工事を進めている。
　国直轄の河川については、発災直後から緊急点検を実施し、球磨川、白川、緑川の３水系７河川で、９１カ所で堤防天端のクラックなどの被害が見つかった。このうち球磨川堤防では約２５０メートルにわたる堤防の沈下や亀裂、はらみ出しなどの被害発生を受け、３カ所で緊急応急復旧工事に着手。今後の台風などに備え、このほかの被災箇所でも早急な対応に向けた準備を進めている。
　九州整備局では八代市内の断水被害を受け、７月３１日午後３時から八代港岸壁に所有船２隻を停泊させた給水支援を開始。１日以降は同港に中部地方整備局、三角港に北陸地方整備局からの応援船が到着し、給水支援などに当たっている。
　九州整備局は管内の防災道の駅から防災用コンテナ型トイレを随時、美里町、宇城市、氷川町、八代市の避難所に派遣設置。１日以降には福岡県と、近畿、中国、四国の各地方整備局の管内にある４カ所の防災道の駅から氷川町内に追加派遣された。
　熊本県建設業協会では７月２９日午後に前川浩志会長を本部長とする災害対策本部を設置し、八代、宇城の支部を中心に県との災害協定に基づいて会員企業が２４時間態勢で県管理の河川、道路の応急対応などに当たっている。
　熊本県は３日午後、第１弾となる被災者向けの応急仮設住宅の建設工事に着手。宇城市で３団地５０戸、氷川町で１団地２０戸を建設する。県は災害協定に基づき、全国木造建設事業協会に依頼した。
　宇城市には当尾仮設団地（松橋町）１０戸、小川仮設団地（小川町）３０戸、豊野仮設団地（豊野町）１０戸を建設し、いずれもＷ造平屋を予定する。完成時期は９月下旬を見込む。氷川町にはＳ造平屋のプレハブで、吉本仮設団地（高塚）２０戸を建設。災害協定に基づいてプレハブ建築協会に依頼する。９月上旬の完成を想定している。
　八代市でも建設に向けた調整を進めており、宇城市や氷川町でも被災状況に応じて追加での建設を検討していく考え。