日本政策投資銀行（政投銀）は、２０２６年度設備投資計画調査の結果を公表した。全産業の投資計画額は前年度比１９・７％増の２４兆７５５１億円。中東情勢など不確実性が高まる中でも投資意欲は旺盛に推移している。
　製造業ではＡＩやデータセンター（ＤＣ）関連の投資が拡大し２桁増を計画。非製造業では都市機能強化やインバウンドへの対応が全体の押し上げの要因となった。戦略１７分野でＡＩ・半導体、デジタル関連を強化する企業が多く、３年以内の追加投資を予定する企業の割合も高い傾向にある。
　製造業の設備投資計画額は１３・２％増の７兆８６３９億円。産業別の増減率は、▽紙・パルプ３１・１％増▽電気機械１８・２％増▽石油１８・０％増▽一般機械１７・０％増▽輸送用機械１４・２％増▽鉄鋼１２・９％増－となる。製造業全体で前年度計画よりも伸びが鈍化するものの、ＡＩやＤＣ関連の半導体・部材向け投資が非鉄金属、化学、電気機械などで見込まれている。
　非製造業の設備投資計画額は２２・９％増の１６兆８９１２億円。電力の送配電網投資継続や原子力関連投資本格化に加え、駅前再開発、鉄道の新線建設を中心とした都市機能強化を見込む。インバウンド需要増に伴う空港機能拡大やホテル・娯楽施設への投資なども大幅増の要因となった。
　調査は６月３０日に期限を定めて実施。大企業２７５６社、中堅企業６２７８社を対象に調査した。大企業は５８・０％の１５９８社、中堅企業は５８・５％の３６７４社が回答した。