政府は４日の閣議で、２６年熊本地震の被災地支援として２０２６年度予算の予備費から２４２億円の使用を決定した。うち２０６億円は被災した道路の復旧に充てる。これ以外のインフラも復旧作業が急ピッチで進む。３日に被災地を視察した金子恭之国土交通相は４日の会見で「特に、現地は断水が大きな問題」とし、８月末までに段階的に断水を解消する方針を示した。
　道路復旧関係の予備費は、国道３号など直轄国道の復旧に５０億円、西日本高速道路会社が管理する九州自動車道などの復旧に１５６億円を使用する。路面の段差や亀裂、道路橋の損傷や支承破損の復旧に充てる。これ以外の予備費の使途はプッシュ型の物資支援に２４億円、都道府県などが行う救助業務への支援に１２億円。
　金子国交相は高速道路の復旧状況について、九州自動車道と南九州道で８月後半に全線で一般車両が通行可能になる見通しを示した。九州道は一部の通行制限を伴う形で復旧する。南九州道の妙見第一橋で発生した複数の橋脚の沈下や隆起に対し、西日本高速道路会社に復旧方法を検討する有識者委員会を４日に設置し、６日に現地調査を実施する。視察した熊本県氷川町の断水は全国からの応援で復旧が進み、導水管や浄水場、送水管の機能がほぼ確保された状況と語った。
　政府は３日、地震による災害を「激甚災害」に指定し、地域を限定しない「本激」とする方針を表明。被災自治体が行う道路や河川、農地などの災害復旧事業費の国庫補助率を引き上げる。