２６年熊本地震の発生から１週間を迎え、熊本県建設業協会の前川浩志会長は４日午後に日刊建設工業新聞などの取材に応じた。県など行政機関の対応について、指揮系統が錯綜（さくそう）していた２０１６年熊本地震の教訓が発揮され、「非常に早い対応ができている」と評価した。余震への備え、連日の酷暑に伴う熱中症対策に万全を期しつつ、「地域を守る覚悟を持って、全力で復旧に当たる」と決意も語った。＝１面参照
　－－７月２８日の地震発生から１週間が経過した。
　「国や県などで被災状況の調査が進められている途上であり、まだ被害の全容は見えていない。震源に近かった宇城、八代の両支部の管内を中心に河川、道路などで大きな被害が発生しており、両支部を筆頭に応急対応を進めている」
　－－１６年地震との違いは。
　「阿蘇地域を中心に広範囲が被災した１０年前の地震に比べると、被害は局所的だとみている。今後の復旧段階でさまざまな課題は生じると思うが、協会の会員企業、国、県、被災した市町の対応はいずれも１６年の地震時より、かなりのスピード感が出た対応になっていると思う」
　「県外から寄付された支援物資に対しても、１６年当時は県など自治体は一時混乱している状況だったが、教訓が生きた今回はしっかりとした受け入れ体制を整え、避難所への配布まで能動的なプッシュ型の指揮を実現できている。県と協会で整備してきた緊急時の情報共有システムも問題なく作動し、行政との連携で十分に機能した」
　－－応急復旧に当たり直面する課題は。
　「国や県の要請を受け、会員各社が被災した国道３号、県道、河川堤防などの応急復旧を進めている。県内では４０度以上を観測する酷暑日も発生しており、２４時間態勢で対応に当たる現場作業員の体調は非常に心配だ。これまでも多くの熱中症対策を講じてきたが、３０分作業したら１度休憩を挟むなど、各支部を通して熱中症へのより細心の注意をするよう呼び掛けている」
　－－協会として今後の復旧に向けた決意を。
　「協会員は地域を守る覚悟の下で、本当に強い『シビックプライド』、地域愛を持っていると改めて感じる。１６年の地震後の復旧では迅速な対応力を全国から非常に驚かれたが、今回はさらに注目を浴びるようなスピード感となるよう、しっかり対応していきたい」。