都道府県・政令市の９割以上が、現場に配置する監理技術者などとして若手や女性の登用拡大に取り組んでいることが、国土交通省による直近のアンケートで分かった。総合評価方式の入札で若手・女性技術者を配置する場合に加点する項目を設けている団体は５０以上に達する。技術者個人のライフイベントを考慮した柔軟な交代や代理の配置を認める団体も目立つ。次世代を担う技術者が現場に従事しやすい環境を整え、活躍・育成を促す姿勢は共通している。
　若手・女性技術者の登用拡大に取り組んでいると回答したのは全６７団体中６２団体だった。技術者の実績を入札で重視するなど若手登用の障壁となっている仕組みを緩和したり、新たなインセンティブを付与したりする団体がある。
　総合評価での加点以外には、若手技術者に特化した表彰制度を創設した広島県などの例がある。新潟市は１０００万円以上の土木工事で若手・女性技術者の現場配置が確認できれば工事成績で加点している。石川県は技術力を要する一部案件を除き、一定額未満の工事で技術者の実績を評価項目として原則設定せず、若手への技術伝承を促している。
　技術者の途中交代は、国交省の「監理技術者制度運用マニュアル」に明記されているように、出産や育児、介護などの「真にやむを得ない場合」に同等以上の技術力を持つ者への交代を認めているケースが多い。技術者の実績を評価する対象期間に、出産や育児、介護による休業期間が重なると不利になることから、神奈川県や大阪府は休業期間分だけ過去にさかのぼって実績を評価している。
　男女ともに育休などを取得しやすい環境をつくるため、福井県は休業期間が連続して１４日以内であれば、代理の配置だけで技術者の変更を不要としている。競争入札参加資格審査では従業員の育休取得で加点する。熊本県などは、総合評価で加点対象となった技術者が出産や介護を理由に途中交代しても、工事成績の減点などのペナルティーを科さないことにしている。