大阪府は大阪広域ベイエリアの回遊性向上や各地域資源を結ぶ交通ネットワーク化、集客交流拠点の形成に向けた検討調査の受託候補者として、三菱総合研究所を選定した。自動運転や水上交通など次世代モビリティの導入可能性、拠点形成を加速する方策、社会実験の計画を検討する。契約後に着手し、２０２７年２月２４日までに成果をまとめる。
　業務名は「令和８年度大阪広域ベイエリアの活性化に向けた検討調査業務」。８者が参加した公募型プロポーザルで同社を選定した。提案金額は１１５７万２０００円（税込み、以下同）で、委託上限額は１１５８万円だった。選定委員会は十分に検討された具体的な実施スケジュールと、効果的で具体性のある方策検討の進め方を評価した。
　基礎調査は▽大阪～堺▽堺泉北▽岸和田～泉佐野▽関空・りんくう▽阪南～岬－の５地区に分けて行う。集客施設や地域資源、既存インフラの立地状況を整理し、沿岸部の未利用地の活用可能性、新たな都市機能の導入動向を分析する。
　詳細な分析と方策検討は大阪～堺地区を除く４地区から集客拠点としての潜在力や交通利便性、開発・まちづくりの余地を踏まえて選ぶ２地区で行う。主要駅と主要施設を結ぶ導入候補路線を設定し、地区内の回遊性や鉄道などからのアクセス改善手法を深掘りする。
　導入する交通手段は自動運転、水上タクシーなどの海上交通、シェアサイクル、レンタサイクル、オンデマンドバス、空飛ぶクルマを想定。必要となる事業費や用地を比較し、検討地区と他地区のにぎわい拠点を結ぶ広域交通ネットワークの在り方を探る。
　具体化に向けては社会実験のルートや実施時期、運営候補者を計画する。関係自治体や団体による検討部会を３回程度開き、導入手法を詰める。検討地区内では開発上の課題を抱えるモデル箇所を１カ所設定し、拠点形成を進めるための課題解消策も示す。