国土交通省は２７日、２０２７年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度予算比４４・４％増の８兆７６９４億円。うち公共事業関係費は４５・０％増の７兆６７６１億円を要求した。第１次国土強靱化実施中期計画の「推進が特に必要となる施策」の経費は事項要求とし、要求額には含めなかった。政府全体で「補正予算依存からの脱却」をうたう中、補正予算で例年措置していた国土強靱化関係の扱いが焦点となる。結果的に年間予算としてどの程度を積み上げられるか、政府内で調整が進む見通しだ。＝２面に部局別概要
　要求の上限額を設けない「『強く豊かな日本』投資枠」で１兆５５０８億円を計上した。省エネ住宅の補助事業など、従来は補正予算で措置されてきた恒常的な施策を当初予算に移したこともあり、ここ数年６・３兆円程度だった公共事業関係費の要求額を大きく上回る水準となった。資材価格や労務費の上昇分を考慮しても、例年以上の事業量を見込んだことになる。
　高市政権が旗を振る成長投資、危機管理投資にからめた要求が目立つ。防災・減災やインフラ老朽化対策、経済成長を下支えするインフラ整備、地域の活力あるまちづくりなどに重点を置く。政府の日本成長戦略に基づく施策の具体化に合わせ、予算編成過程で必要額を詰める事項要求も多い。「戦略産業クラスター計画」などを踏まえ周辺インフラの整備などに必要な経費を別途盛り込む方針だ。
　事項要求には北海道新幹線新函館北斗～札幌間の追加的な整備経費、北陸新幹線敦賀～新大阪駅間の新規着工経費も含まれる。年末までに生じる物価変動分の反映も事項要求で対応する。国土強靱化実施中期計画に基づき計上する５年間で「おおむね２０兆円強程度」の２年目分を含め、さらに予算を積み増す余地を残す。
　公共事業関係費の内訳は、一般公共事業費が７兆６３２３億円（前年度予算比４５・３％増）、災害復旧費等が４３８億円（横ばい）。地方自治体支援の防災・安全交付金には１兆１２９３億円（３２・４％増）、社会資本整備総合交付金には６８１１億円（４８・２％増）を充てる。非公共事業のその他施設費は８７６億円（５０・１％増）。一般会計外の東日本大震災復興特別会計は３５９億円（３・４％増）、財政投融資は２兆１３４億円（４６・９％増）となった。