愛知県豊田市は、老朽化が進む公設地方卸売市場の再整備基本計画をまとめた。機能を再編・集約し、施設規模は約３割減の延べ約１万３０００平方メートルと試算。集約によって生み出した余剰地活用も検討する。事業手法は従来方式か、基本設計を先行し実施設計と建設、維持管理を一括して委託するＤＢＭ（設計・施工・運営）方式とした。事業手法を絞り込んだ後、アドバイザリー業務を委託する予定。２０３４年度を目標に新市場を全面供用する。
　市の公設地方卸売市場（高崎町兼近７０）は、西三河地域の拠点市場として１９８２年に開場した。約１６・５ヘクタールの敷地内に青果棟や水産付属店舗棟など延べ約１万８０００平方メートルの施設がある。
　基本計画では、再編後の面積を青果部門は約８０００平方メートル（現状は約１万０３００平方メートル）、水産部門は約１６００平方メートル（同約２０００平方メートル）、関連部門は約２５００平方メートル（同約４５００平方メートル）、管理部門は約９００メートル（同約１２００平方メートル）に縮小する。
　現在地で建て替えるため、仮設などへの移転が生じないローリング計画とし、２期に分けて建て替える。第１期では水産棟の移転増築と関連・管理棟を施設し、移転後に既存施設を解体する。第２期は解体跡地に青果棟を新設する。建設期間は５年を見込む。その後、旧青果棟の解体跡地約２ヘクタールを余剰地として活用する。
　事業手法については、場内事業者の意向を設計に柔軟に反映するため、基本設計を先行実施し、実施設計と建設、工事監理、運営監理を一括で発注する方式も有効とした。
　今後は、従来方式と基本設計先行型ＤＢＭ方式のメリット・デメリットを比較検討し事業手法を絞り込む。両方式とも３４年度の全面供用が可能としている。余剰地活用については、現時点では具体的な用途を限定していない。これから条件整理や活用用途、事業手法などを検討し、３３年度ごろ設計に着手し３５年度ごろの活用開始を見込んでいる。