国土交通省は、都道府県が行う地震・高潮対策河川事業や事業間連携河川事業について、対象地域を拡充する。従来は南海トラフ地震などの大規模地震が想定されている一部の地域に限り、河川堤防や水門・樋門などの耐震対策を補助対象としていた。一方、対象外となっていた能登半島や熊本で大規模地震が発生していることを踏まえ、日本海側や内陸部にある施設の耐震化も後押しする。国交省が２０２７年度予算の概算要求に新規事項として盛り込んだ。
　対象地域をどのように拡充するかは今後検討する。事業名は防災・安全交付金（地震・高潮対策河川事業）と事業間連携河川事業（補助）。実施主体は都道府県で、国庫負担率は２分の１など。
　現状これらの事業は▽東京湾、大阪湾、伊勢湾のゼロメートル地帯▽東海地震に係る地震防災対策強化地域▽南海トラフ地震防災対策強化地域▽日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策強化地域▽東北地方太平洋沖地震によって発生した津波による被害を受けた県における津波浸水想定が設置された市町村－の５地域で実施が可能となっている。
　５地域以外でも近年、大規模な地震が発生しているほか、日本海側（兵庫県沖～新潟県沖）では、マグニチュード７～８級の大規模地震が想定される活断層が多数存在するとの調査結果も公表されており、迅速な地震・津波対策が求められている。
　対象地域を拡充することで、これまで交付金の対象外となっていた地域でも、施設の耐震化などを進めやすくする。国交省は、大規模地震の発生に備えたハード整備をより広い地域で促進し、防災・減災や国土強靱化の取り組みを加速させる。