熊本県建設業協会（前川浩志会長）は、最大震度７を観測した「２６年熊本地震」の災害対策本部の第２回会合を４日に熊本市中央区の県建設会館で開いた＝写真。県が８月３１日に復旧・復興本部を立ち上げたことを受け、同協会の災害対策本部を今回の会合で活動を総括し解散。今後の復旧・復興に向けた取り組みは常任理事会で対応を協議し情報共有を図っていく考えを示した。
　冒頭、前川会長は「畑違いのブルーシート張りを含めこれまで応急復旧に累計で約１万５０００人が当たった。スピード感を持ちながらも無事故無災害で取り組みができている。今後も熱中症に気を付け安全最優先でやってもらいたい」と述べた。「１１月ごろには本復旧工事の発注が始まってくる」との認識を示し、「無事故無災害で全てを完了できるよう頑張りたい」と力を込めた。
　支部からの報告では、宇城支部は県地域振興局と打ち合わせをし道路の段差解消を進めていると説明。解消した部分でもまた少しずつ沈下しもう一度段差解消の作業を進めているところもあると指摘した。
　八代支部は八代市新町の八代建設会館に設置している災害対策本部に連絡員を配置し、市からの指示などがあれば各会員に連絡し応急対応してもらっていると報告。現在、歩道の段差解消や損傷箇所の補修、排水機場の損傷に対する応急対応、パイプライン補修などを行っていると説明した。
　県の施設については、県との災害協定に基づく総合庁舎や県立高校、文化施設の調査、応急復旧に１社１施設で対応してもらっていると説明。これからも対応が必要な施設が増えるとして、同様の対応を進めていくとした。
　このほか活動報告の資料を作成していることも紹介し、内容を充実するため各支部に写真の提供などを求めた。