不動産業や住宅メーカー、電力会社などの民間発注者に工事の発注状況を聞いた国土交通省の調査で、計画通りに工事を発注できなかったケースが直近で「増えた」との回答が半数を超えた。物価・人件費の高騰や資材の調達難によるコスト増を許容できなかったり、受注者側の技能者が不足したりしていることが理由に挙がる。発注見送りの防止策として早めに対応可能な建設会社を確保する動きがあるが、コスト増分を見積もりに上乗せしている発注者は３割弱と少なめだ。
　２０２５年度の「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」の一環で、不動産協会や住宅生産団体連合会などを通じ２～３月に調査を依頼。２４年１２月以降の発注動向を５５社が回答した。
　発注を見送った工事があるのは約３割の１６社、一部工事で規模縮小・延期があったのは約２割の１２社だった。このように計画通りの発注ができなかったのは２２社あり、その半数以上の１２社は以前より発注できなかった工事が「増えた」とした。特に不動産業は、他業種より多い５社が「増えた」と回答している。
　工事を発注できなかった際の理由は「コスト増を許容できなかった」が７割近くを占める＝表参照。現場の人員不足を理由とする発注者が次いで多い。電気事業やガス・熱供給事業などの発注者からは、希望する工期設定が困難だったとの理由も挙がる。
　全５５社に発注見送りの防止策を聞いたところ、「早めに建設会社を抑える」が約５割の２９社で最多。従来は取引関係になかった建設会社に依頼するなど「協力会社を増やした」のは約４割の２１社、物価・人件費の高騰などに合わせて「建設コストの見積もりを上げた」のは約３割の１５社だった。
　発注工事の工期設定の状況は、回答した４８社のうち「あまり変化がない」が約５割の２５社。「長い工期が増えている」との回答は約４割の２１社だった。工期の長期化の要因について回答した２１社のうち、約６割の１２社は「資材・人員の不足や調達遅延」と答え、「適正な工期の見積もり」との回答は約３割の７社にとどまる。