東京都都市整備局は１５日、東京メトロ・虎ノ門駅隣接地に計画されている「霞が関・虎ノ門地区」再開発事業の都市再生特別地区指定案を公表した。組合施行で高さ約１８０メートルの高層棟と約６０メートルの低層棟を建設する。総延べ１６・１万平方メートルの規模。立体的な駅前広場を設け地下鉄駅と直結する。官民連携拠点やスタートアップ支援、国際規格開発・標準化活動の拠点などが入る予定。低層棟は２０２６年度、高層棟は３１年度の着工を目指す。
　計画地は港区虎ノ門１の一部と千代田区霞が関１の一部（敷地面積約８０７０平方メートル）。交通結節点整備などの都市基盤整備、国際競争力向上、防災機能強化などの都市再生への貢献を評価し、８００％の基準容積率に７５０％加算。上限を１５５０％に引き上げる。事業主体は虎ノ門・霞が関地区市街地再開発準備組合で、中央日本土地建物と東洋不動産が参画する。
　建物は、高層棟が地下４階地上２８階建て延べ１５万１８００平方メートルの規模。最高高さ１７９・９メートル。低層棟は地下２階地上１２階建て延べ９４００平方メートルで、高さ約６０メートルとなる。３６年度の完成を目指す。
　官公庁が集積する霞が関地区と国際ビジネスオフィスが集まる虎ノ門・新橋地区に挟まれた立地を生かし、施設内に官民連携ハブを設ける。国際規格の標準化や民間認証など国際的なルール形成を支援する拠点施設と位置付け、国際競争力向上や新市場創出を促す。
　地域冷暖房や高効率設備機器を導入し環境負荷を低減する。東京都建築物環境計画書制度の段階３取得、建築総合環境性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）評価Ａランクを取得し、Ｓランク取得も視野に検討する。１次消費エネルギー削減によりＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄの基準達成も目指す。
　都市再生特別地区指定案は、１１月に開かれる第２５５回東京都都市計画審議会に提出する予定。２４日から都庁第二本庁舎（新宿区）などで縦覧を開始する。