８月７日付で就任した国土交通省の佐々木正士郎都市局長が日刊建設工業新聞社などの取材に応じた。長く住み続けられる「元気なまちをつくる」ことを、都市政策の重要な柱と位置付ける。人口減少などの課題に対応するため、今秋の施行を予定する改正都市再生特別措置法にさまざまな施策を盛り込んだ。地域への投資を呼び込み、個性ある都市空間を生み出す「令和の都市（まち）リノベーション」を推進する。
　法改正の柱は、地方公共団体が策定する立地適正化計画で、都道府県が市町村の計画策定を調整できるようにすること。都道府県は市町村に助言し、市町村も県に必要な調整が求められる。「市町村単位にとどまらない広域的な取り組みがより重要になる」と強調する。
　資材価格の高騰や人件費の上昇など、市街地再開発の事業環境は厳しさを増している。「既存の建築物で価値があるものは、うまく改修するなどの工夫も必要だ」との考えを示す。
　自然災害への対応では、まちづくりと防災対策の連携が欠かせない。法改正では、防災指針などを盛り込む立地適正化計画に、オフィスやホテルなどの特定業務施設を位置付けられるようにした。「住民だけでなく、施設を利用する来訪者の安全確保に向けた対策も講じられる」と説明する。
　３Ｄ都市モデル整備プロジェクト「ＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー）」を、まちづくりに加えて災害対策にも生かすなど、平時と非常時を問わず活用するフェーズフリーの視点を重視する。「技術を海外に展開していく」大切さも指摘した。
　来年３月に開幕する「２０２７年国際園芸博覧会（花博）」を、必ず「成功させる」と力を込める。地球温暖化などの課題に立ち向かう「グリーン技術を発信したい」と意気込む。