北海道建設業信用保証（北保証）の和泉晶裕社長は２２日、札幌市中央区の同社で記者会見し、２０２６年度上半期（４～９月）の保証事業から見た公共事業の進捗状況などを説明した＝写真。上半期前払い対象請負金額は前年同期比５・４％増の９９１４億４百万円となり、０３年度以降の２４年間で最多となった。和泉社長は２７年度予算について「減税と防衛予算などの財源問題があり、公共事業予算をどのように確保するかが一つのテーマ」としながら「補正予算に頼らない当初予算という中で、従来の補正予算分と合わせた必要規模の予算が確保されることを期待している」と述べた。
　上半期の前払い対象請負金額のうち道内分５・７％増の９６２７億３４百万円と過去２４年間で最多の金額。一方で道外分は３・７％減の２８６億７０百万円にとどまった。
　発注機関別では国が１８３３億９２百万円（前年同期比０・８％増）、鉄道建設・運輸施設整備支援機構など独立行政法人等が２７３８億４９百万円（１８・２％増）、北海道が１６８５億２９百万円（１・６％増）、道内市町村が３１８３億４２百万円（４・９％増）と増加し、地方公社は１１億８７百万円（８５・８％減）、その他発注機関は１７４億３１百万円（１０・６％減）と減少した。
　中間前払い金保証対象請負金額は３２２億９１百万円（１１・６％増）となり、独立行政法人等が６４億７百万円（８１１・５％増）と大幅に伸びた。
　和泉社長は依然として新幹線工事の影響が大きいとした上で「新幹線のトンネル掘削率が９３％を超え楽観視できない状況。防衛関連や国土強靱化関連予算を含む北海道開発予算の着実な執行が重要になる」とし、今後の政府の予算編成に期待した。
　このほか６月に策定した中期経営方針（２６～２８年）に基づく２６年度のアクションプランの進捗状況を説明。保証基盤のデジタル化に向けては、電子保証の利用率（９月末現在）が前払い金保証で保証全体の４８・６％（４・９ポイント上昇）、契約保証で３４・０％（１・３ポイント上昇）、前払い金保証のＷｅｂ保証申し込み件数が８４％に到達。「Ｗｅｂ保証は１００％を目指したい」と話した。